上田 恭輔 
企業で本格的にSEO対策を始める際、費用の妥当性や成果だけでなく、経理処理の方法に頭を悩ませる事業者も多いのではないでしょうか。
「この支払いは広告宣伝費でいいのか」「それとも外注費、人件費として扱うべきか」など、会計処理の判断に迷う場面は意外と多く、経理や総務担当者の方にとっては見過ごせないポイントです。
本記事では、福岡を拠点にSEOマーケティング事業を行う株式会社長利が「企業のSEO対策の勘定科目」についてわかりやすく解説し、あわせて費用の相場や施策の目的、費用対効果など、マーケティング施策としての全体像もお伝えします。
SEO対策の勘定科目は？（広告宣伝費だが、人件費として捉えた方が◎）
SEO対策にかかる費用は、支払い先や業務内容によって勘定科目が変わります。
経理処理の考え方を正しく理解しておくと、社内での承認や予算管理もスムーズに進められます。
外部委託でも「人件費的な性質」として捉える視点が重要
SEO会社に依頼して施策を行う場合、その支払いは会計上「広告宣伝費」として計上されることが一般的です。
ただし、実際の業務内容を見ると、これらの費用は広告というより「専門的な知見と作業時間を外部に委ねたもの」とも言えます。
つまり、外部の専門人材に支払う「人件費的な性質」を持つコストとして捉えることが、経営判断や費用対効果の観点からはより実態に即しています。
そのため会計処理としては広告宣伝費であっても、内部的には「外注人件費」として位置づける視点を持つことが、より現実的な経営判断につながります。
社内で行う作業は「人件費」や「ソフトウェア費」に分類
一方でSEO対策を自社の担当者が担っている場合は、「広告宣伝費」ではなく「人件費」として処理するのが正しい考え方です。
たとえば、社員が検索キーワードを調査したり、コラム記事を作成したりする時間は、直接的な作業工数として給与に反映されるべきです。
またSEOツールを導入して解析や順位管理を行っている場合、そのツールの利用料は「ソフトウェア費」や「通信費」「消耗品費」といった科目で計上されます。
どのような業務がどこに該当するのかを社内で明確にしておくと、経費処理のブレを防げます。
SEO対策の費用相場はどのくらい？
SEO対策を検討する際に、実際にどのくらいの費用がかかるのかという点は、多くの企業にとって重要な判断材料です。
施策の内容や依頼する業者、そして自社の目的によっても相場は変わりますが、ある程度の目安を知っておくことで、無理のない予算設計が可能になります。
全国的な費用相場は月額10万円〜50万円が中心
全国的なSEO対策の相場について見てみましょう。
一般的な中小企業が外部のSEO会社に対して支払う費用は、月額10万円〜50万円程度がボリュームゾーンとなっています。
この中には、内部施策の改善提案やコンテンツの企画・制作、キーワード分析、レポーティング業務などが含まれます。
より高度なSEO戦略や競合分析を含めた包括的な支援を受ける場合は、月額100万円を超えるケースも珍しくありません。
短期間での成果を求めず、半年以上かけてじっくりマーケティングの効果を上げていくスタイルが主流です。
福岡エリアでは初期費用と月額費用の差が大きい
福岡におけるSEO対策の相場は、全国平均と大きくは変わらないものの、地元企業の特性や対応業者のスタイルによって、やや幅があります。
たとえば初期の戦略設計やサイト内部分析などに10万円〜100万円程度の費用がかかることがあります。
その後の月額運用費用については、企業規模や目的によって大きく上下する傾向です。
特に福岡では、地元密着型の中小SEO会社も多く、柔軟な料金プランや業種特化型の提案を行う業者も増えています。
そのため、全体の相場感をもとにしつつ、実際の業務内容やサポート体制も見比べて選ぶことが大切です。
料金体系は「月額固定」「成果報酬型」「ハイブリッド型」の3つ
SEO対策の料金体系には、大きく分けて3つのパターンがあります。
1つ目は毎月一定額を支払う「月額固定型」で、戦略立案から施策実行、レポート提出までを包括的にサポートするスタイルです。
2つ目は検索順位やアクセス数、問い合わせ数などの成果に応じて報酬を支払う「成果報酬型」です。
リスクを抑えたい企業に向いていますが、短期施策に偏る傾向もあるため注意が必要です。
3つ目はこれらを組み合わせた「ハイブリッド型」で、基本料金＋成果報酬の形をとることで、コストバランスと成果の両立を目指すことができます。
どのプランにもメリットとデメリットがあるため、自社の状況や目的にあわせた選択が求められます。
そもそもSEO対策の役割って何？
SEOという言葉は知っていても、その目的や効果について明確に説明するのは意外とむずかしいものです。
実際はSEO対策は単なる検索順位の向上ではなく、企業のマーケティング全体に深く関わる重要な役割を担っています。
ここではSEOがなぜ必要なのか、その本質に迫っていきます。
潜在顧客との接触をつくる「入口」
SEO対策のもっとも大きな役割は、検索エンジンを通じて見込み顧客との接点をつくることです。
たとえば「福岡 不動産売買」「福岡市 人材派遣会社」など、具体的な悩みやニーズを持ったユーザーが検索するキーワードに対して、自社のWebサイトが上位に表示されることは、自然な形での新規見込み顧客流入のチャンスとなります。
これにより広告を打たずにターゲットユーザーへとアプローチでき、費用を抑えながら中長期的かつ効果的な集客が可能になります。
つまりSEOは企業と顧客を結ぶ「入口」として機能しているのです。
ブランディングにも貢献する資産型施策
SEO対策は単にアクセスを増やすだけの施策ではありません。
検索結果で上位に表示されることは、その企業がインターネット上で「信頼されている存在」として認識されることにつながります。
たとえば、同じジャンルのキーワードで継続的に上位表示されている企業は、ユーザーの中で「業界のリーダー」としてのイメージが自然に形成されていきます。
このようにSEOは信頼構築やブランディングの観点でも大きな効果を発揮します。
一度成果が出れば中長期的にアクセスや売上を支えてくれる「資産」になるのです。
ユーザーの検索意図に寄り添う「解決型コンテンツ」
SEO対策を通じて求められるのは、検索エンジンの仕組みに対応するだけでなく、ユーザーが本当に求めている情報に応えるコンテンツの提供です。
たとえば「SEO対策 費用 相場」と検索する人は、今まさに依頼を検討している段階であり、的確な費用感や事例を知りたいと思っています。
このようなニーズに的確に応える内容を届けることが、SEOにおける「検索意図の最適化」に直結します。
結果として、読者にとって価値あるページが上位に評価され、企業側も高いコンバージョンにつながる好循環が生まれます。
SEO対策は費用対効果が高い？
SEO対策には一定のコストがかかるものの、それに見合った価値があるのか不安を感じる方も少なくありません。
しかし正しい戦略と運用を前提とすれば、SEOは非常に費用対効果に優れたマーケティング手法といえます。
ここではその理由をわかりやすく整理します。
広告費を抑えながら継続的な集客が見込める
SEO対策の最大の特徴は、一度上位表示を実現すれば、その後も広告費をかけずに継続的なアクセスを得られる点にあります。
たとえばリスティング広告の場合はクリックのたびに費用が発生しますが、SEOによる自然検索からの流入は無料です。
初期費用や毎月の運用コストは発生しますが、長期的には広告に比べて圧倒的にコストパフォーマンスが高くなります。
このようにSEOは「費用をかけ続ける集客」ではなく、「仕組みとして機能する資産化された集客」として評価されます。
株式会社長利のクライアント様は「効果を実感」
株式会社長利で実際にSEO対策を行っている企業の多くが、成果を感じているという声もあります。
サービスを導入した企業からは、「アクセス数が増えた」「新規問い合わせ数が増えた」といった声が多く、効果に対する評価は非常に高い傾向にあります。
もちろん成果が出るまでに時間がかかることが多いため、短期的な視点ではなく、半年から1年-数年といった中長期的な視野が求められます。
しっかりと戦略を組み、継続してマーケティング運用を行っていけば、多くの企業が投資以上の結果を得られているのです。
KPI設計で効果を「見える化」することが鍵
SEO対策の効果を正しく測るには、あらかじめ適切なKPI（重要業績評価指標）を設定しておくことが重要です。
たとえば「CV（コンバージョン）数」「1件あたりの獲得コスト（CAC）」「問い合わせから受注までの成約率」「LTV（顧客生涯価値）」といった指標をもとに効果を可視化することで、費用対効果の評価がしやすくなります。
KPIの設計は、SEO会社と相談しながら進めるのが理想です。
【まとめ】福岡・九州でSEO対策会社をお探しなら、お気軽に株式会社長利にご相談ください！
今回は「SEO対策の勘定科目や費用相場、役割と費用対効果」について詳しく解説しました。
SEO対策は単なるコストではなく、企業の中長期的な集客資産として、企業の成長を支える重要なマーケティング施策です。
適切な経理処理と効果測定を行うことで、社内の理解も深まり、投資対効果も高まります。
株式会社長利では、SEO対策を強化したい企業様に向けて、SEOマーケティングの戦略設計から運用までを一貫してサポートしています。
地域密着の実績と丁寧なサポートで、初めてのSEOサービス導入にも安心してご相談いただけます。
「今の集客方法に限界を感じている」「Webからの問い合わせがなかなか増えない」と感じている企業様は、まずはお気軽に株式会社長利にご相談ください。
株式会社長利 会社概要
会社名：株式会社長利（英文社名: Nagatoshi, Inc.）
設⽴：2025年5月21日
代表者：上田 恭輔
事業内容：オウンドメディア集客事業、インバウンド事業、PR事業、ホームページ制作事業、インターネット広告事業
所在地：福岡県福岡市中央区天神4-6-28 いちご天神ノースビル7階
URL：https://nagatoshi.jp/